■地域振興作物対策の検討を

　石井知事は、米戸別所得補償制度と生産調整について▽具体的な制度内容を早急に示すこと、▽地方の意見を聞く機会を設けること、▽生産目標数量の配分にあたってはこれまで生産調整に真摯に取り組んできた地方に十分配慮することを要請。
　水田利活用自給力向上事業では▽麦・大豆のほか、野菜や果樹、花きなど生産振興に支障が生じないよう「単価の引き上げ」または「地域が主体的に単価を設定」できるようにすることを求めた。そのほか、集落ぐるみで意欲的な生産活動を行う集落営農など育成が停滞しないよう、遅くとも23年度には担い手に対する規模拡大加算などの支援策を実施するよう要請した。
　石井知事によると富山県では米の生産調整のために水田を活用しハトムギ、たまねぎ、チューリップの栽培を振興してきたという。これまで産地確立交付金でチューリップには10a４万8000円、ハトムギには同５万8000円を設定していた。現在提示されている案では、産地確立交付金を廃止し、地域振興作物は同１万円とされている。
　石井知事は「水田を活用してチューリップやハトムギでがんばってきた生産者がたくさんいるが所得がどんと減って非常につらいことになる。そうなればみんなで米をつくろうかとなる」などと山田副大臣に話した。
　副大臣は実情は分かったので検討したい、と話したという。
　また、集落営農づくりを全国に先駆けて進めてきたことも訴え、集団化や農地の利用集積に対する加算措置の検討も要請した。
　会談後、石井知事は「新政権は地方の声を聞くといっているのでぜひ声をくみとって柔軟な対応をしてもらいたい。熱意は分かったということだったので、それなりに考えてもらえるのでは。期待はしています」と語った。

（写真）石井知事（左）から要請書を受け取る山田副大臣（右）