同省などの調べによると、岩手県釜石市の業者はアメリカ産とカナダ産のそば粉を50％使用したにもかかわらず、商品名に近接した部分に「岩手県産そば使用」または「岩手県産そば粉」と表示。
　うち１種類の商品は平成19年12月ごろから表示し、あとの１種類は今年１月から８月末までの間、一般消費者向けに２種類合わせて3894個を販売した。
　長野県長野市の業者は干しそばに使ったそば粉の割合が７割未満だったにもかかわらず「そば粉７割使用」と表示。また「小麦タンパク」を使用しているのに原材料名欄に表示しなかった。
　「そば粉７割使用」については20年８月下旬から21年８月初めまで表示していた。
　福島県白河市の業者は山菜水煮加工品５商品の一部原材料に事実と異なる原産地を表示していた。
　例えば、山菜炊き込みご飯の素（コメ２合用）に「高知県、香川県」または「高知県」のタケノコを使ったのに一括表示欄には原料原産地を「福岡県、九州」と表示した。期間は20年６月初めから21年３月末まで。
　これらに対して同省は再発防止策の実施などを指示した。