欧州を訪問しているＪＡ全中派遣団の茂木守ＪＡ全中会長はＩＦＡのパトレイグ・ウォルシュ会長とＷＴＯ農業交渉について同日協議した。
　茂木会長は「自由貿易そのものに反対するものではないが、国内農業の重要性と家族農業の保護はジュネーブの交渉で優先課題とされなければならない」「現在のＷＴＯの農業に関するスタンスはアジアやアフリカにおける途上国の小規模農家を守ろうとしていない」などと述べた。
　ウォルシュ会長は「ＷＴＯは食料安保、環境保護、生物多様性、妥当な価格で高品質の食料を持続的に生産するために果たしている家族農業者の重要性を認識した新たな貿易ルールを策定しなければならない」と述べたほか「ＷＴＯ合意を進めようとしている政治家や官僚は現行の政策が長期にわたって世界の食料安保に影響を与えることを認識していない」とした。また、ＷＴＯ交渉が再開される前にＥＵとして国際的な農産物貿易に対するポジションを再協議するようアイルランド政府が主張するよう呼びかけた。
　協議を通じてＪＡ全中とＩＦＡはＷＴＯ交渉では家族農業者と食料安保が守られなければならないと意見が一致した。