宣言では、飢餓と貧困に苦しむ人口が10億人を超えた事態を深刻視するとともに、2050年には90億人を超えると想定される世界人口を養うため、農業生産を70％増やさなければならないと推計されることを訴えた。
　そのうえで「食料安全保障は国の責務」であることや食料の権利の確認、小農と女性を重視した能力強化、弱者の食料へのアクセスを確保することともに、輸出規制の撤廃も約束事項に盛り込まれた。
　また、各国の多様な条件を考慮し農業生産と生産性増加を支持すること、気候変動への適応・緩和策への対応の必要性も強調した。
　農業への投資では、途上国セクターへの投資増加、ＯＤＡ（政府開発援助）の農業分野の実質的な増加を約束。
200億ドル支援など今年のＧ８ラクイラサミットの約束達成も強調した。