農商工連携促進法は平成20年に施行した中小企業者と農林漁業者との連携した事業を促進する法律だ。
　今回、両者が認定を受けた計画は「長野県産米・大豆と新技術を活用した味噌の事業化」。通常味噌原料の産地は特定されていないが、ＪＡながのが栽培履歴の明確な地元産の米と大豆を同醸造場に供給することになる。また、同醸造場は新しい酵母で醗酵させる新技術で無添加味噌を開発する。
　事業の連携により、ＪＡ側には転作作物の安定した供給先の確保や地域農業の活性化、企業側には原料の安定的な調達などが期待できる。
　今回の認定は第５号めとなり、長野県の事業とあわせて14件が認定された。両者は認定を受けて12月３日に懇談会を開く。