大会では▽特例年金制度の維持と安定確立の要請と、▽給付水準維持▽公的年金控除の拡大と老年者控除の復活▽高齢者医療制度の改善▽ＪＡ・ＪＦの事業利用推進と農林漁業の振興、など年金・医療・税制・農林漁業についての要請を決議し、さらに▽会員拡大と連盟の組織強化、を加えた６項目の推進を大会決議とした。
　来年４月からは受給者が従来と同じく年金として受け取るか、一括でまとめて受け取る一時金支払いかを選択できるようになる。会場からは「まわりには一時金を選ぶという声が多い。一括でもらったら農林漁業団体から離れていく人が増えるのではないか」「受給者41万人に対してすでに連盟加入者は半分の20万人ほどだ。一時金支払いで組織弱体化が加速するのではないか」など、制度改正を危惧する質問が出た。事務局は「実際にどれぐらいの脱会員がでるか分からない。実情をみて対応する」と応えた。
　大会後は、各県選出の国会議員への要請活動を行った。