この日の企画部会は農村振興がテーマだったが、出席した郡司副大臣に対して栃木県茂木町の古口達也町長が「せっかくの機会だから」と質問、「当初の説明ではモデル事業の詳細は11月中にも明らかになるということだったのでは。東京はまだ11月なのでしょうか？」と現場のいらだちをぶつけた。
　郡司副大臣は「東京ももちろん12月」と答えざるを得ず「当初は予算編成のなかでマニフェスト（に盛り込まれた事項）が優先されるという思いもあった。読み違いもあった」と釈明した。
　補償水準単価や実施要項などの来年度モデル事業の詳細について赤松大臣は８日の記者会見では「私は週内には決着したいというふうに思ってます。だいぶ話も、正直言って詰まってきました」と話し週末の11日にも明らかにされるとの見方も出てきた。
　しかし、10日午後には山田副大臣が「もうちょっとずれ込む。マニフェスト項目を除いた部分を来週（12月14日からの週）査定し、そのあとにマニフェスト部分を詰めることになると考えている」と話し、検討作業が遅れていることを明らかにした。決着は12月21日からの週になりそうだ。