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女性のJA運営参画における行動計画を決定  JA全中

 JA全中は女性のJA運営参画に関して策定した行動計画について、12月10日の理事会で協議し決定した。

 JA全中は10月に開いた第25回JA全国大会で議決した「女性のJA運営参画に関する方針」を実践するため行動計画を策定。今後その計画に基づいて取り組んでいく。
 計画の主な柱はJAトップ層・職員・組合員の意識啓発女性の意識改革方針の策定・具体策の実施への取り組みとして工程表を策定した行動計画の実践。他に都道府県中央会とJAでJAの女性参画に関する方針も策定する。
 3年前に開かれた第24回JA全国大会では女性参画目標について「正組合員の25%以上、総代の10%以上、理事等についてはJA数と同数以上」と決めた。この決議によって年々女性理事等の人数は増加し、現在は全国733あるJAで689人となった(経営管理委員と監事を含む)。しかし半数以上の396JAには女性役員がいないのが現状だ。
 平成18年から約3年間で増加した女性理事等は204人で、その大きな要因となったのは農水省の事務ガイドライン特例の「女性理事枠設定」の活用によるもので、204人のうち理事となった165人中101人がこの特例活用による登用だ。これをふまえ、JA全中とJA全国女性協は農水省経営局長に平成24年まで同ガイドライン特例の延長を要請した。
 また第25回大会決議では第24回大会決議の内容を引き継ぎ、新たに理事等数を「1JA2名以上」目標に改めたが、まず「女性役員ゼロJA」解消に努めることを喫緊の課題としている。

(2009.12.14)