今年９月末現在の735ＪＡのうち６月末決算ＪＡなどを除く619ＪＡを対象に上半期仮決算状況をまとめた。
　事業取り扱い高では、貯金は前年同期比（以下同）1.6％増の80兆6748億円、貸出金は５％増の22兆5980億円となった。貸出金は信連等の劣後ローンの大幅な増加が影響した。有価証券は4.4％増の４兆8178億円となった。
　共済事業では、長期共済保有高が満期・解約の増加、新契約高の減少で3.2％減の309兆229億円となった。減少傾向に歯止めがかかっていない。
　販売品販売高は畜産物をはじめとする価格低迷により２％減の１兆4515億円となった。購買品供給高は、生産資材の多くが19年度上半期水準に近づいたことから、10.8％減少し１兆2676億円となった。19年度同期の比較では5.8％の減。
　損益状況は、信用事業総利益は２期ぶりに1.5％の増。金利低下による事業費用の減少が要因だという。
　
■事業利益は大幅増
　
　共済事業総利益は、長期共済保有高減にともなう付加収入減などで3.0％減り４期連続の減少となった。
　販売事業総利益は３期ぶりの1.5％減。取り扱い高の減少による手数料収入の減少が要因だという。
　購買事業総利益は生産資材価格が高騰した前年より2.9％減少した。
　事業管理費は7996億円で2.2％減。このうち人件費は5640億円。事業管理費は19年度1.7％減、20年度1.0％減と削減幅が減少していたが、今期は増加している。ただし、事業管理費の削減額全体に占める人件費割合は20年度60.1％が21年度47.7％と50％を切っていることから、人件費以外の削減が行われていることがうかがえる。
　事業総利益は0.9％減の8929億円となったが、事業管理費の削減幅が拡大したため事業利益は11.5％増の933億円。経常利益は受取出資配当金の大幅減で1235億円と2.6％の増加にとどまった。