改革の目玉は現在、「大消費地販売推進部」と「営農総合対策部」として置かれている２つの部署を「営農販売企画部」に統合すること。来年度から取り組む３か年計画の最重点課題である「国産農産物の販売力強化」を全農グループ全体で取り組むため統括部門とする。
　総合企画部は「輸出対策室」を「営農販売企画部」へ業務委託することで廃止する。また温室効果ガス排出量削減に強化して取り組むため、現在第４順位である「環境対策室」を「環境対策グループ」として第３順位に格上げし、体制を強化する。
　米穀部ではパールライス事業での品質・表示管理徹底を図るため「パールライス課」に「品質・表示管理室」を新設。
　園芸農産部では「事業改革課」と「園芸流通課」を統合して「園芸課」とし、課内に「流通対策室」を新設する。また「直販開発課」と「特産販売課」を再編して「直販課」とし、本所が内包する事業所機能を分離して「東日本園芸農産事業所」を新設。「札幌農産事業所」と「椎茸事業所」をその下に置く。「大阪農産事業所」は「西日本園芸農産事業所」に改称してその下に「九州農産事業所」を置く。
　肥料農薬部では東北と関東での使用農薬が異なるため、「東北肥料農薬事業」を新設し、東京肥料農薬事業所の名称を「関東肥料農薬事業所」とする。また現行の大阪、福岡肥料農薬事業所の名称を変更し、「近畿・東海肥料農薬事業所」「九州肥料農薬事業所」とする。肥料の技術対応は「肥料研究所」を中心に、農薬の技術対応は「農薬研究室」と「農薬課」連携での体制とするため、現在ある「施肥コスト抑制対策室」は営農販売企画部管轄の「営農・技術センター」第５順位への移管となった。