宣言では「協同組合はさまざまな形態で女性、若者、高齢者、障害者を含むあらゆる人々の経済社会開発への最大限の参加を促していること」によって、農村地域の社会経済状況の改善や貧困の根絶に寄与するものであることを強調している。　そのうえで国連の全加盟国と国連は、この国際年を機に協同組合を推進し、その社会経済開発への貢献に対する「認知度を高めるよう奨励する」ことを求めている。
　国際協同組合年の宣言について21日、ＪＡ全中の茂木守会長は日本の協同組合組織12団体を代表する日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）委員長として談話を発表した。
　茂木会長は、世界的危機のなかで「われわれ日本の協同組合は地域で多様な連携・ネットワークを構築して協同の輪を広げ、経済社会の発展と国民の暮らしにより一層貢献していきたいと考えている」と述べるとともに、世界の協同組合との連携、開発途上国の協同組合育成の活動も拡充していることも強調。　この宣言を機に2012年の国際協同組合年に向けて「日本国政府、関係機関、国際協同組合同盟などと協力し、広く国民に参加を呼びかけ、現代における協同組合の価値、役割について社会に広くアピールする取り組みを展開していく」と述べた。
　2012年はＪＡグループにとっては次のＪＡ全国大会（第26回）の開催年。国際協同組合年に全国大会を開くことになる。そこに向けて第25回大会での「新たな協同の創造」の実践にいっそう期待が高まる。