日本生協連は１月14日に開催された「全国政策討論集会」で、09年度12月度の「全国生協の経営状況」（集約会員生協72）を公表した。
　これによると、組合員数は前年度比102.9％の1698万人強と増加しているが、総供給高は同98％の１兆8449億円（12月単月では前年比95.5％）と減少している。これを事業別に見ると、店舗事業は同97.4％（12月単月96.3％）、宅配事業同99.2％（12月単月97.3％）となっている。
　宅配事業のうち、班配供給高は同94.3％（12月単月93.5％）と減少しているが、個配供給高は同103.1％（12月単月100.5％と増加している。しかし、個配はかつての２桁伸長から１桁前半の伸長と成長が鈍化している。
　また、12月単月がいずれも12月までの累計を下回っており、通常であれば消費が伸びる年末になって消費が伸びていないことがわかる。これは、日本チェーンストア協会や総務省の家計調査でも同様な結果となっており、生協だけのことではない。