わが国の農林業・農山村の基本構造を明らかにする最も重要な統計調査で、ＦＡＯ(国連食糧農業機関)が提唱する要綱に即して実施している。わが国では1950年以降５年ごとに実施し、今回は13回目。
　２種類あって、農林業経営体調査は農家や林家、法人を対象に調査員が訪問して▽世帯員の就業状況▽耕地や山林の面積▽農畜産物・林産物の生産・販売状況▽農林業の労働力▽作業受託の状況などを調査する。
　一方、農山村地域調査は市区町村や農業集落を対象とし、集落へは、調査員がそこの精通者を訪問して行う。市区町村は郵送かオンラインで調査する。
　調査項目は市区町村の場合、産地直売所の数なども調べる。また集落では耕地面積をはじめ、寄り合いの開催状況とか地域資源の保全状況なども調べる。