政策を検討するために有識者などから意見を聞く勉強会（名称は協議会、懇談会、研究会などさまざま）は、行政判断のための私的諮問機関的な位置づけで、現在、農水省には79設置されている。
　農林水産省は長く開催されていないものや役割を終えたと考えられるものなどを精査し、79のうち19を継続させ、10を４に統合、合せて23勉強会を残すことにした。
　継続が決まった勉強会は「農林水産省生物多様性戦略検討会」、「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」、「水稲の作柄に関する委員会」、「農薬登録制度に関する懇談会」、「中山間地域等総合対策検討会」など。
　一方、廃止が決まった勉強会は50。
　このなかには農協事業のあり方を議論するために昨年５月に設置された「農協の新事業像の構築に関する研究会」もある。同研究会では５回程度の会合を持ち秋にとりまとめを行い、第25回ＪＡ全国大会議案にその内容が反映されることになっていたが、政権交代によって結局、とりまとめもせずに廃止されることに。
　そのほか廃止されるのは20年12月に中間とりまとめをした「今後の野菜政策に関する検討会」、「飼料価格高騰等の畜産をめぐる状況変化への理解醸成のための中央推進協議会」、「養豚問題懇談会」、「今後の環境保全型農業に関する検討会」などがある。
　また、基本法などに設置根拠がある各種審議会の委員についても委員選出のルールや任期などについても見直す。