国内クレジット制度は昨年10月、政府が始めた「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の取引形態の一つ。大企業などから技術や資金の提供を受けて農家などが二酸化炭素の排出抑制に向けた取り組みを行い、認証された削減量を大企業などの行動計画に活用するというもの。
　今回申請された排出削減事業計画は▽（有）メルヘンローズと昭光通商（株）によるバラ農園におけるヒートポンプ導入によるＣＯ2削減事業▽遠州木質燃料利用組合とソニーによるメロン栽培農家における温水ボイラー燃料から木質バイオマスへの転換によるＣＯ2削減事業など。
　農業分野ではハウスのＡ重油焚きボイラーをヒートポンプに替えた案件が主体となっている。１月18日現在に同委員会が受け付けた申請案件は248件（農林水産分野関係では76件）で、承認された案件は129件（農林水産分野関係では40件）となっている。
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