農政・農協ニュース

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見える活動で見える組織へ―JA・農政にも意見  熱気あふれたディスカッション

【第55回記念JA全国女性大会】
パネルディスカッション「大転換期のなかでJA女性組織を再生するために―見える活動で見える組織へ―」

 1000人が参加した第55回記念JA全国女性大会では、パネルディスカッション「大転換期のなかでJA女性組織を再生するために―見える活動で見える組織へ―」を開いた。
 女性組織として自分たちのできることは?が主なテーマだったが「女性部活動だけをしていたのではJAに意見が届かない」、「女性理事に積極的に手をあげよう」、「農地を守り農業を続けてきたの私たち。もっと自信を」などとJAへの女性参画の必要性や、地域農業を守る女性の力などについて会場から熱気あふれる意見が相次ぎ、発言のたびに大きな拍手が湧いた。

女性の正組合員化、
「農協を守るため、と思われては進まない」

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◆JA運営に参画を

JA全国女性協・藤木智恵子副会長 JA全国女性組織協議会の佐藤あき子会長はパネルディスカッションに先立ち、女性組織が地域の協同活動の先頭に立って困難を乗り越えてきたことを強調。今後も学習活動が組織や地域の元気につながるとし「情報が風のようにすみずみまで行き渡り、活動が光のようにはっきりみえることが大切。力を合せてがんばっていきましょう」と呼びかけた。
 また、新たな活動方針(大転換期におけるJA女性組織の基本方策)について「これは全国段階の基本方向。具体的な新3か年計画は各県、各JAで決めるもの」と地域ごとに活動方針を具体化し実践していくことの重要性を訴えた。
 パネリストや会場参加者からはそれぞれの具体的な体験が語られた。
 JA全国女性協の藤木智恵子副会長はJAの審議会メンバーとなり、女性理事枠を3人から4人へと増員を実現した。が、男性役員の理解を得るのに苦労し「枠を増やしてもホントに出てくる女性がいるか? 女性は女性部活動に専念していればいい」といわれたという。しかし、ふたを開ければ立候補者は予想を上回る数。JA参画への意欲が高いことを示した。
 ただ、女性の声が反映されないのは正組合員が少ないからとも考え加入を促進、3月には800人の女性正組合員大会を開く予定だ。女性部総会に全理事・支所長らの出席を求めるなど「活動を見てもらうことが大事」と話す一方、女性たちもJAのことや政治、政策のことまで勉強することが必要で「知識を得ることでみんなに自信がつく」と強調した。

(写真)JA全国女性協・藤木智恵子副会長

 

◆農地守るのは女性

農林水産省の二階堂孝子女性・高齢者活動推進室長 農林水産省の二階堂孝子女性・高齢者活動推進室長は活力ある社会を創造するには「多様な視点、新たな発想が必要」との考えから政府は男女共同参画を促進していると解説。2020年までにあらゆる分野で指導的な女性の割合を30%にする、が政府目標だ。しかし、農業分野ではJA役員2.5%、農業委員4.6%と低い。
 役員どころか地域によってはいまだ「一戸一人正組合員制」のJAがあることもディスカッションでは指摘されたが、二階堂室長は「それは時代遅れ。他地域のことを知って、このままでいいのかと自ら声を上げていくべき。女性の情報力で変えることができるはず」とエールを贈った。
 農業政策にも女性は無縁ではいられないとの意見も出た。
 地域選出でJA理事になったという山口県の女性部長は、農地法改正で農業参入が原則自由となるなか、「地産地消、学校給食、食農教育などの活動で耕作放棄地を防ぎ農地を守ってきた。まさに女性でなければできないこと」と主張、女性理事を増やすためメンバーとの勉強会を続けているという。そのほか企業参入や植物工場ブームなどが自分たちの地域農業にもたらす問題点を女性も考えなければならないとの声もあった。

(写真)農林水産省の二階堂孝子女性・高齢者活動推進室長

 

◆何のために組合員になるのか?

 女性組織の活動だけでなく、JAのあり方についても声が上がった。
 大分県の女性部長からは「基本は生産者の生活を守るのが農協。農業と生産者を大事にする理事を選ぶシステムが必要」との指摘が出たほか、経営管理委員も務める新潟県の女性部長からは「女性の正組合員が増えないのは、農協を守るため、としか女性には聞こえないから」という意見もあがった。
 「私たちは農地と農業を将来の子どもたちのために守っている。そのためには組合員に女性の意見を反映させなければならない、という道筋を集落座談会で話すべき。JAも努力を」との指摘には賛同の拍手が広がった。

◆女性参画なければ「失われた30年」に

JA女性協・大平恵美理事 フレッシュミズの活動についてはJA女性協の大平恵美理事が地域のメンバーとの連携や他地域の連絡など、インターネットの利用など情報交換も必要としたほか、非農家の女性など地域内の新たなメンバーを組織していくことも活動を活発にすると提起。郷土料理など料理教室や、学校給食への食材供給などはJA女性ならではの活動であることも強調された。
JA全中・伊藤澄一常務 JA全中の伊藤澄一常務は、バブル崩壊からこれまでの「失われた20年」は農業、農村にまさに当てはまるとし、その要因としてJAが女性を登用することができなかったことも率直に指摘。増えたとはいえ現在も女性役員ゼロJAが400近くもあり「これから失われた30年が始まらないようここで歯止めをかける必要がある。家庭や地域で3役も5役も担っている女性に、JA運営に参画してもらえないかというのが現実ではないか」と話し、女性に対しても「対立ではなく、個々に抱えている小さくても具体的な問題を材料にしてそれぞれ会話を始めていってほしい」と期待した。
農業ジャーナリスト・榊田みどりさん コーディネーターを務めた農業ジャーナリストの榊田みどりさんは「直売所や福祉、子育て支援は考えてみれば女性たちが何十年も前からやってきたこと。地域に役立つ協同の力が注目されている今、改めて自分たちの活動の価値を考え、どう力を発揮していくか考えてほしい」と呼びかけた。

(写真)上:JA女性協・大平恵美理事
     中:JA全中・伊藤澄一常務
     下:農業ジャーナリスト・榊田みどりさん

(2010.01.27)