農業改良資金助成法では、無利子の貸付資金について、貸付主体をこれまでの都道府県から日本政策金融公庫と沖縄振興開発公庫に変更する。貸付原資も公庫が自ら調達する方式に改め、政府は公庫が資金を貸し付けるときには公庫と利子補給契約を結ぶことができるようにする。
　また、資金貸付が柔軟に行われるよう担保や保証人の設定義務付けを廃止する。これらの改正にともなって法律の名称を「農業改良資金融通法」に改める。
　農業経営基盤強化法でも、農用地の改良や造成に必要な無利子資金について、公庫が調達し政府と利子補給契約をする規定に改正する。
　農業信用保証保険法では、金融機関の融資事故の際、（独）農林漁業信用基金が融資保険によって補てん（７割）する金融機関の対象を地銀などに拡大する改正を行う。
　地方農政事務所を廃止して地域センターとするなどの農水省機構改革を行う設置法の改正案とともに、２月９日に閣議決定する。