１月12日にハイチ共和国で発生した大規模な地震では、首都ポルトープランスで総人口の３分の１にあたる300万人が被災、国会議事堂なども含め多くの建物が倒壊し、電気・水道などのインフラも壊滅的な打撃を受けているとの報道が続いている。
　日本では政府が無償援助や援助物資供与などを表明したほか、日本赤十字やユニセフが募金を呼びかけ医薬品、衣類、毛布などを送るとともに、医療ボランティアの派遣を行っている。
　また、国際協同組合連盟（ＩＣＡ）は１月14日にハイチの協同組合への復興支援を世界の協同組合会員に呼びかける募金窓口を設置した。
　ＪＡグループもこうした取り組みを踏まえて募金活動を行うことにしたもの。期間は３月26日までの約２か月間でＪＡグループ役職員が対象。組合員については各県が自主的に判断する。
　集まった募金は全中
が総額の半分ずつをＩＣＡ（ハイチ協同組合復興募金）と日本赤十字社（ハイチ地震救援金）に３月末までに送る。活動結果は後に報告される予定。