それによると「輸入農畜産物取扱ガイドライン」で、今後国産へシフトしていく品目、取扱う場合でも「安定供給」「国産品販売の補完、品揃え」「協同組合活動上必要なもの」など理由を明確にして計画的に取扱う品目で「食品として取扱っている品目」の21年度上半期実績は、134億300万円で前年同期比81.2％と約２割減少した。
　品目別に見ると、ブームとなっているバナナやキウイフルーツが増加した果実が前年同期より約９％増えているのと、豚肉が同約２％増えている以外はすべて減少している。また輸入品の取扱割合を制限している牛肉（10％以下）と豚肉（２％以下）についても牛肉3.3％、豚肉0.7％といずれも制限割合以下となっている。
　また国家貿易や国の制度上取扱いをしている品目（小麦、とうもろこしなど）についての21年度上半期取扱実績は338億7900万円で前年同期比81.2％となっている。