景気が低迷し消費が落ち込むなかで、集客力を高め販売量を確保するために、流通業界大手は低価格なＰＢ商品の開発に力をいれ、消費者から一定の評価を得ている。
　日本生協連が実施している「全国生協組合員意識調査」でも、20〜40歳代世代の４割前後が「低価格」をコープ商品に求めているという。
　日本生協連は「従来のコープ商品の品質を維持した」うえで、こうした「時代のニーズに応え」、従来より１割から２割安い低価格ＰＢシリーズ「コープベーシック」を開発した。３月１日（一部リニューアル品は２月前倒しもある）から順次120品（食品は106品目）を発売し、10年度末までに200品目に拡大し、売価ベースで330億円（コープ商品全体の売上高の８％相当）を目標にしている。さらに12年度末には350品目の発売をめざしていく。
　日本生協連は、「全国の生協との連携を強化し、生産・物流を見直すことで、品質を落とすことなくコストダウン実現し、価格を引き下げる」ことができたとしている。
　今後、全国の生協の宅配および店舗で販売されることになるが、「コープ商品の戦略的ブランドとして位置づけ、売り場での核商品」となることをめざしていくという。
　７＆iやイオンなど大手流通の低価格ＰＢによる競争が激化するなか、対抗商品を投入し参戦することは流通業者でもある生協としの決断ではあろうが、これが組合員の結集・消費拡大へとつながるのか、それとも「デフレ・スパイラル」をさらに加速することになるのか注目される。