22年度畜産・酪農対策に向けて政府は農林水産政策会議で関係団体から要請をヒアリングするとともに与党議員と意見交換してきている。ＪＡグループも２月の理事会で政策提案を決め関係議員に説明してきているほか、与党の農林水産委員の会議で政策提案をもとに要請した。
　これまでに出されている意見は以下のとおり。
【加工原料乳生産者補給金単価と限度数量】
▽補給金制度の維持と十分な財源確保（団体）
▽補給金単価、限度数量の維持、現行以上の水準（政策会議）
▽生産者が求めているのは乳価の安定（同）
▽生産費算定が大規模農家に偏らない工夫を（同）
【牛肉、豚肉の安定価格】
▽安定基準価格の適切な設定、現行以上の水準（団体）
【肉用子牛関連の価格】
▽適正な保証基準価格等の決定（団体）
【関連対策】
《酪農》
▽生産者による国産生乳と輸入調製品等との置き換え取り組みへの支援（団体）
▽生産者組織による緊急的な牛乳消費拡大活動などへの支援（同）
▽都府県の加工処理工場の再整備への支援（同）
《肉用牛、養豚関係》
▽マルキン、補完マルキンの継続（団体、政策会議）
▽補完マルキンの補てん割合を６割から８割へ（政策会議）
▽畜産経営安定対策の仕組みの簡素化（同）
▽畜産経営安定対策は収入保険方式が適当（同）
▽豚卸価格低下を補てんする全国養豚経営安定基金制度の創設（団体）
▽経営安定対策による補てんに国産飼料利用を要件化する（政策会議）
《飼料・環境対策関係》▽国産粗飼料の流通体制整備、ＴＭＲセンターやコントラクターの安定的運営への支援（団体）
▽自給飼料の生産・調製、保管、給餌に必要な機械のリース対策継続（同）
▽稲発酵粗飼料、飼料用米、エコフィード、混合飼料の生産・利用対策の継続

　そのほか、畜産・酪農への戸別所得補償制度への導入には「畜産・酪農対策の見通し・ビジョンを示すべき」、「現行制度からの円滑な移行のため相当な準備期間が必要」との意見が出ているほか、配合飼料価格安定制度については「抜本的に見直すべき」との指摘もある。