調査は今年１月、同公庫のスーパーＬ資金の融資先に郵送で実施。そのうち３分の１の回答が得られた。
　21年の景況ＤＩは前年比マイナス10.8の▲17.4。これは平成８年から始めた調査以来、最も悪い結果であった19年の▲18.0に次ぐ低さとなった。
　部門別に見ると、耕種関係はすべての部門でマイナス幅が拡大。稲作では作況指数の悪化による収量の低下、畑作や露地野菜では天候不順による収量の低下、施設野菜では景気低迷による業務用需要の低下が影響したと見ている。
　畜産部門では酪農が唯一のプラス転向となり（北海道・13.2、都府県・21.8）、生乳価格の引き上げや飼料価格の落ち着きが背景にあるとしている。
　一方、養豚は調整保管対策などで▲52.4とマイナス幅が拡大。採卵鶏も市場価格の低下で▲18.1とマイナス幅が拡大した。
　22年の見通しＤＩは21年に比べ4.6ポイントプラスの▲12.8で、マイナス幅は縮小した。そのなかでマイナス幅が拡大しているのが畑作と酪農。酪農は都府県が7.7であるのに対し、北海道は▲25.4と大きく差が開く結果に。これは北海道の21年産自給飼料の作柄悪化の影響だとしている。
　景況ＤＩが５年連続でマイナスに推移していることについて、リーマンショックの影響による景気悪化や原油価格の高騰、生産コストの上昇が原因にあると見ている。