提言では、稲作農業について「地域における適切な役割分担の下で〜担い手が規模拡大等の経営計画を策定・実施し得る環境を整備」することと合わせ、「地域の実状に応じて担い手を確保・育成する道筋をつけていくべき」とした。また、戸別所得補償制度の支援水準を担い手自らが考慮して作物を選択していくことの重要性と、同制度の政策効果検証、農地集積が不可欠であることなども求めた。
　一方、農商工連携など戦略的な産業間連携への支援も必要だとして、ＪＡグループが「新たな協同の創造」を全国大会で決議したやＪＡグループと経団連が共同で地産地消セミナーなどを開催したことにも触れている。
　ただし、わが国はＷＴＯ体制の最大の受益国であることや、経済連携・統合が活発化していることから、ＥＰＡ・ＦＴＡの締結促進も極めて重要である強調。その推進のためには「まずもって農業の構造改革を加速化し、国際化に対応した競争力のある国内農業を確立すべきである」とし、健全な国内農業と両立させていく方策の確立も提言している。