酪農対策では加工原料乳生産者補給金単価の引き上げと、限度数量を現行の195万ｔから205万ｔに引き上げることを求めた。
　また、国内需給が緩和しているなかでの乳製品輸入はさらに酪農経営を悪化させることになるとして、カレントアクセス分13万7000ｔ（生乳換算）の脱脂粉乳やバターの輸入を極力抑制することや、関税割当（低関税輸入枠）で輸入している13万3000ｔ（生乳換算）の脱脂粉乳を国産に置き換える指導を求めた。
　畜産ではマルキン、補完マルキンの継続と10割補てん、豚肉では肉豚価格差補てん事業の継続と事業拡充などを申し入れた。
　そのほか畜種ごとに必要な所得確保をすることを目的とする新たな価格・所得補償制度の導入検討を求めた。