政府は、「ゆうちょ銀行」については預入限度額の引き上げ・撤廃、「かんぽ生命保険」については保険加入限度額の引き上げ・撤廃、第三分野（医療保険）商品解禁が検討されている。
　しかし、これらの業容拡大はＪＡグループの信用事業、共済事業に対する相当の影響が
懸念される。ＪＡグループは郵政改革にあたっては他の民間事業に与える影響を十分に考慮し、公正な競争関係を確保する観点からこれらの業容拡大を行わないことが必要だとしている。
　また、ＪＡは厳しい経営環境のなかで農業振興や地域経済に貢献するため自らの努力で健全性、信頼性の確保に努めていることから、「ＪＡ経営を圧迫することがないよう慎重な制度設計が必要」としている。２月25日には亀井金融・郵政改革担当大臣をはじめとして政府・与党幹部に要請をした。今後も引き続き必要な取り組みを行っていく。