◆国民全体で農業を支える

　新基本計画では、農業所得の大幅な減少や担い手不足の深刻化、安価な輸入農産物の増大で農産物価格が低迷している状況について、「個々の農業者の努力だけでは克服しがたいもの」と指摘する。
　そのうえでこれを放置すれば「自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ国民全体が不利益を被るおそれがある」と強調し、「国民全体で農業・農村を支える必要がある」ことを打ち出す。
　政策の対応方向としては、生産を抑制する政策から「多様な用途・需要に対応しつつ生産を拡大する取り組みを後押し」することに転換し、「農業所得を総合的、体系的に増大させる政策」を打ち出す。
　担い手については一部の農業者に支援を集中する従来の施策を見直し、「小規模農家を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続し経営発展に取り組める環境整備が必要」とし、そのために戸別所得補償制度を導入する、と整理している。
　具体的な担い手像は（１）地域農業の担い手の中心となる家族農業経営、（２）小規模農家や兼業農家も参加した集落営農、（３）地域の雇用創出に寄与している法人経営の３つを柱とする。家族農業経営の発展には認定農業者制度を活用し、新規就農者の確保、女性・高齢者の活動促進も担い手支援策として視野に入れる方向だ。

◆将来の担い手像を明確に

　これに先立つ３月３日の審議会企画部会では、担い手像を議論した。
　多様な農業経営体の育成・確保を掲げることに対し、委員の茂木ＪＡ全中会長は、集落営農組織を担い手に位置づけたことは評価するとしながらも、「めざすべき将来の姿が示されていない。ぜひ目標の設定を」と意見を述べたほか、地域実態に合わせたこれまでの取り組みを継続させることと、農地の利用集積を思い切って進める支援策の必要性などを指摘した。
　ただ、「多様な農業経営体」には異論も出た。、▽財政ひっ迫のなかでは優先順位を付けざるを得ず法人経営を中心にするべき、▽この５年間では法人と雇用による就農者が増えた。そこに施策の集中を。逆ネジを巻くような施策ではなく、伸びていこうとする担い手にスポットを、、▽法人が出てきているが、育ちきっていないのに支援を弱めることになっては育成を断ち切ることになる、などだ。
　これに対して出席した佐々木政務官は、担い手像について「誰でもいいとは考えていない。意欲のある人、と言っている」としながらも「産業の担い手であり地域の担い手であるというのは一次産業の宿命。そこを切り分ける議論もあるが、そう簡単ではない。農業という業がなくなれば地域も環境も守れない」と強調した。
　基本計画では将来の農業構造が示される見込み。３月末の策定に向けて企画部会は２〜３回予定されており、担い手像をどう整理するか、大きな焦点になる。

◆農村振興は６次産業化で

　そのほかに提示された新基本計画のポイントは▽食の安全と消費者の信頼確保、▽国産農産物を軸とした食と農の結びつきの強化、▽総合的な食料安全保障の確立、▽農業・農村の６次産業化の実現による売れる農業、儲かる農業の推進など。
　食料自給率目標については、世界の食料需給はひっ迫基調にあることから、最大限食料自給率の向上をめざすことは必要不可欠とする。10年後の平成32年度にカロリーベースで50％を目標とするのが民主党の方針だ。