現場での実用的な技術開発を推進するための研究を委託して行う事業で、今回公募するのは「機関連携強化型研究」というタイプ。
　研究機関同士の地域における役割分担や連携強化を促進するための協定を策定することが応募要件となり、協定に基づく取り組みを支援する。
　募集は３月15日〜31日。審査の結果、採択された提案課題には委託研究費を配分する。上限は年間5000万円。研究実施期間は原則として３年以内。
　同事業には４つの研究タイプがあるが、研究領域設定型と現場実証支援型の研究についてはすでに公募を終了している。
　応募できるのは公的な試験研究機関、独立行政法人、大学、民間企業、生産者など。