農政・農協ニュース

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食料安保の達成のため世界の農業者が連帯を―WTOで国際シンポジウム

 持続可能な農業のための貿易ルール確立が世界の食料安保の達成には欠かせないと訴えるWTO農業交渉国際シンポジウムが3月18日東京で開催された。

食料安保の達成のため世界の農業者が連帯を― 主催はJA全中。シンポジウムにはEU農業団体連合会(COPA)のパトレイグ・ウォルシュ会長、米国ファーマーズユニオンのロバート・カールソン国際担当理事、JA全中の茂木守会長、FAO(国連食糧農業機関)日本事務所の横山光弘所長が出席した。
WTOで国際シンポジウム 食料安全保障は地球規模の課題となっているなか、WTOが進める貿易自由化一辺倒では各国の農業、農村を危機にさらすことを強調し「農業生産を減らすフリートレードではなく生産を増やすフェアトレードが重要だ」など、公正な貿易ルールの確立を訴えた。また、農業団体による途上国支援など、世界の農業者の協力こそが求められていることも強調し、食料安保や安定供給を担う「農業者の能力を弱体化させるな」と主張した「共同宣言」を採択した。
 
※詳細記事は後日更新いたします。

(2010.03.19)