政府の方針は、日本郵政に対する政府出資比率を３分の１とし、郵政改革法案の成立に合わせて、郵便貯金の限度額を2000万円に、かんぽ生命保険の保険加入限度額を2500万円に引き上げる方向で検討するというもの。
　この方針に対してＪＡグループは「利用者からみれば実質的な政府出資によって政府に支えられた事業であることは明らかで公平な競争条件が確保されない」としＪＡグループの信用事業、共済事業に甚大な影響が懸念されることから「断じて認められない」と主張している。
　今後の検討にあたっては他の民間事業者への影響を十分考慮し、業務範囲の拡大の是非について「改めて真摯な議論・検討を行い適切な見直しを実施すべき」と強調している。