新たな基本計画では10年後の食料自給率を現在の40％前後から50％に引き上げることを初めて掲げ、そのための施策の基本を「再生産可能な経営の確保」、「多様な用途・需要に対しての生産拡大」、「意欲ある多様な農業者の育成・確保」などへと政策転換することを明記した。その具体的な柱に据えたのが「戸別所得補償制度」と「農業・農村の６次産業化」、安心・安全な農産物の提供である。

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答申を渡す林良博会長（左）と赤松農相