07年度から取り組んできた３カ年計画が今年度末で終了する。現行の計画では「加入者10万人早期達成」を目標に掲げていたが、現時点での加入者数は９万5565人と目標には届かない結果となった。この結果を受け、新たな３カ年計画では「10万人早期突破」と「新規加入者底上げ」を重点に置く。
　新計画では各年度の加入者数目標をこれまでの実績平均５割増しの6000人とする。また、加入者数は農業委員の熱心さに比例していることから、加入資格者の名簿を整理し、戸別訪問の徹底を強化するとした。
　現行計画の反省点は▽女性農業者数に比べて女性の加入人数が新規・被保険者ともに低い水準であること▽目標加入者数を達成したのは長崎、長野、北海道、山口、鹿児島、新潟の６道県のみで都道府県の格差が大きいこと、などがあがった。
　08年度に実施したアンケートによると、これまで加入しなかった理由に42％の人が「制度の説明を受けたことがなかった」と回答していることから、同基金の伊藤健一理事長は「責任問題にも関わる」としてより加入資格者への促進に努める必要性を強調した。
　加入が進んでいない要因に旧制度のイメージや農業経営の悪化による負担の増大があげられるが、積み立て式で破綻の心配がないことや節税効果などのメリットを広く伝えていきたいとしている。
　
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（左から）農業者年金基金・伊藤健一理事長、ＪＡ全中・茂木守会長、全国農業会議所・太田豊秋会長、農水省・今井敏経営局長