◆行政刷新会議の検討に異論も

　ＪＡ全国監査機構は平成14年に都道府県農業協同組合中央会の監査事業をＪＡ全中に統合して設立。設立以降、統一した監査体制や品質の強化に努めてきたが、改革でより一層独立性の確保と品質管理の強化をめざす。
　新体制のポイントは▽これまで都道府県監査部に配置していた審査機能を全国本部に集約。広域審査体制を確立する。▽監査体制強化のため本部に信連・厚生連の監査事業の専門チームを設置。これらによって監査水準の向上や独立性、専門性の強化をめざす。
　
◆ＪＡ監査こそ組合員の利益
　
　ＪＡ全中の茂木守会長は「第25回ＪＡ全国大会決議の第３の柱は“協同を支えるＪＡ経営の変革”。農業振興と地域貢献に取り組んでいくにはＪＡ経営の健全性の維持と強化が大前提だ。高品質で独立性の高い監査で一層ＪＡ経営の建設をめざすべき」とあいさつした。
　同機構の岩本繁監査委員長は「監査事業は独立性の確保と品質の向上の２点に尽きる。これを常時追い求めることが大事。構成員が新体制をいかに理解して行動するかにかかっている」と述べた。
　ミーティングの中では行政刷新会議の規制・制度改革分科会でＪＡに対する公認会計士監査の導入が検討事項にあがっている件が話題に上った。
　ＪＡ全中の五十嵐信夫常務は「ＪＡ監査こそが組合員の利益に資する。体制整備を続ける考え」だとし、ＪＡ全中の冨士重夫専務は「行政刷新会議と闘っていく。株式会社と協同組合は根本的に違う。ＪＡグループの監査は最も効率的で合理的だという自信と誇りを持ってがんばってほしい」と新メンバーを激励した。