「新食料・農業・農村基本計画は
日本農業をどこへ導くのか」
―農協や消費者団体は新計画にどう向き合うか―

日　時：2010年4月17日（土）　13：30〜１７：００
場　所：東京大学　弥生講堂　（東京都文京区弥生1?1?1　東大農学部内）
交　通：東京メトロ南北線　東大前駅　徒歩1分
　　　　 東京メトロ千代田線　根津駅　徒歩8分
参加費：無料　（シンポジウム終了後の懇親会は、参加費5000円です。）

　3月末に策定される新「食料・農業・農村基本計画」は、枠組みとしては現行の食料・農業・農村基本法にもとづく基本計画という「古い皮袋」を用いながらも、そこに「盛られる酒」はこれまでの農政を抜本的に転換することが謳われている。
　すなわち、第1に、2020年度の食料自給率を50％に引き上げることが明記され、第2に、このために水田の有効活用等により穀物等の生産の拡大に取り組むなど、生産を抑制する政策から、生産拡大を後押しする政策への転換を図る。
　第3に、農業の持続的な発展のために、一部の農業者に支援を集中するこれまでの政策を改め、意欲ある多様な農業者の営農継続と経営発展を支援する政策へ転換し、これを戸別所得補償制度の創設を通じて実現する。
　第4に、農業・農村の6次産業化を通じて新たな付加価値を地域内で創出し、雇用と所得を確保することによって農村の振興を図る方向が提起される。
　第5に、食品供給行程管理に正面から取り組むことによって食品の安定供給確保が目指される。
　本シンポジウムは、以上のように今後5年間の農政の展開方向に抜本的な転換をもたらすことを企図する新基本計画について、農林水産省から内容と趣旨の紹介をして頂くとともに、農協陣営や消費者団体がこれにどう向き合うかという視点から総合的な検討を行おうとするものである。

◎プログラム（敬称略）
報告「新基本計画について」
講師　農林水産省大臣官房 参事官　大浦久宜
コメンテーター
[1]農業団体：全国農協中央会専務　冨士重夫
[2]消費者団体：パルシステム生協連合会食料農業政策室室長　高橋宏通
[3]研究者：滋賀県立大学名誉教授　小池恒男
司会・解題：東京大学大学院教授　谷口信和

参加申込み先
〈農業協同組合研究会事務局〉
〒103?0013　東京都中央区日本橋人形町3?1?15　藤野ビル4Ｆ（社）農協協会内
電　話：03-3639-1121　ＦＡＸ：03-3639-1120
E-メール:nokyoken@jacom.or.jp

詳しいご案内は コチラnokyoken.pdf（ＰＤＦ）から。