ＪＡ全農のまとめでは、21年産米の生産量は（加工用米・新規需要米を除く）前年産より35万ｔ減の831万ｔで、連合会集荷の見込み数量は301万ｔとなっている。
　このうち主食用米の集荷数量見込み（販売計画）は280万ｔとした。
　２月末の販売状況は契約実績で126万ｔ。これは前年産同時期比で123万ｔの減で、前年比51％の実績だ。販売実績は76万ｔで同36万ｔ減となっている。
　ＪＡ全農によると、前年を大幅に下回っている要因は▽20年産米の業者手持ち在庫が大量にあって、新米切り換えが業務用米を中心に遅れていること、▽21年産米の業者価格とＪＡ全農販売価格とのかい離が大きいこと、▽小麦粉価格の引き下げによるパン・麺類の消費増による米消費の減少などだという。
　市況相場をふまえてこれまでに販売価格修正（60kgあたり△300〜△500円）を実施したが業者との価格差は大きく、10月末に30万ｔ程度の持ち越し米が発生することが懸念されている。
　全農では、今後、県産銘柄別需給と販売見通し、持ち越し米となった場合の対策などを整理し、県と連携して販売推進していくとしている。