◆新たな協同モデルとして

　コープネットでは、「日本を食卓から元気にしたい」をスローガンに、「食料自給率向上、食と食料生産に関する総合的取り組みの推進」の一環として、飼料用米を給餌した豚肉や鶏卵の利用拡大に取り組んでいる。
　コープネットでは飼料用米に取り組む意義について、▽コープネットの「商品政策」と「産直のめざすもの」の具体化▽自給率向上への貢献と事業規模を生かした利用の拡大▽生産者と消費者が協同する「産直事業」に「耕畜連携」を加えた新たな協同モデルの確立▽休耕田の有効活用などをあげている。
　具体的には、08年にＪＡいわて花巻で飼料用米を約22.5ha作付けし135ｔを収穫、豚7500頭を飼育し、約6000頭／年を出荷。09年春から「お米育ち物」の商品名で、宅配サービスで販売した。これとは別に長野県でも独自に飼料用米による産直産地豚肉事業を開始した。
　毎週約150万人が利用する宅配の取扱開始の初回アイテムは３品だったが、加盟８生協で合計６万2321パック・2453万円が販売された。その後も、毎週２アイテムで約２万パック・約600万円程度が販売されているという。

◆消費者の「共感」つかむ

　コープネットでは、産直豚肉のうち飼料米豚の割合を09年度の５％から11年度には10％にする。コープネットエリア内にも生産地を拡大することにし、09年度は岩手・花巻24.3ha・飼料米145ｔ出荷頭数6500頭以外にも、長野県同34ｔ・1600頭、茨城県同37ｔ・1760頭、千葉県同47ｔ・1680頭、栃木県同24ｔ・群馬で肥育1680頭の約43ha・287ｔの飼料米で１万3220頭を出荷する規模に大幅に拡大した。
　生協組合員からは、「柔らかく、甘味があっておいしい」と評価されると同時に、自給率向上への貢献や農業・畜産振興への貢献になると共感をえているという。
　そこでさらに消費を拡大するために、４月から店舗のないコープにいがたを除いた加盟７生協の全店舗（185店）で、精肉品として販売を始めた。
　15日には店頭での試食会に先立ち、新聞記者など報道関係者向けの「記者説明と試食会」も開催し、「お米育ち豚」の取り組みを生産者・生協・利用者の立場からアピール。試食会では多くの参加者から「おいしい」との声がきかれた。

（写真）コープ南浦和店での店舗試食会