それによると、平成22年３月末における主要共済合計の共済金支払は、件数が574万8000件（前年度比94.1％）、金額が３兆6895億円（同90.9％）となり、前年度に比べ件数・金額ともに減少した。
　内訳をみると、21年８月の静岡県駿河湾沖地震や10月に発生した台風18号などの自然災害で建物共済関係が件数（昨年同期比167.1％）金額（同157.8％）とも前年度より増加したこともあって、事故共済金が件数で191万4000件（同98.1％）・金額で8832億円（同100.2％）と金額では前年度を上回った。
　その一方で、満期共済金が件数で253万5000件（同85.6％）、金額で２兆1985億円（同85.1％）と前年度より大きく減少した。これが、共済金支払金額の総額が前年度より減少した要因だといえる。
　なお、年金共済については、件数が118万件（同103.8％）、金額が6008億円（同101.3％）と増加した。