ＪＡ全農と出光は石油事業で長年にわたって取引関係にある。全農グループの国内販売量（693万kl）のおよそ半分が出光からだ。それは出光の国内販売量（2516万kl）の４分の１程度を占め、互いに国内における最大の取引先となっている。
　両者は、今後の石油製品の需要は減退がさらに進展すると予測されるなかで、従来から進めてきた個別の合理化などの取り組みだけでは限界があるとの共通認識にたち、さらに事業全体の運営効率化を行うために「事業の共同化、効率化について検討することに合意した」。
　検討内容は、当面は物流面に関する取り組みが中心。具体的には、▽従来から行われている全農の石油基地と出光の油槽所の相互利用の拡大と運営効率化、▽受注から配送までの陸上輸送業務全般の共同化、効率化、の２つだ。
　全農では、とくに冬季と夏季で使用量（輸送量）が大きく異なるＡ重油の陸送が、共同化・効率化でき、コスト抑制できればと期待している。
　物流の石油基地の相互利用の拡大や物流の共同化、効率化によって、コストの抑制を図っていきたいというのが、今回の提携検討開始の最大の狙いだといえる。
　この検討期間は、おおむね半年くらいだと全農では考えている。
　物流面での提携が成った後には、システム運用など販売基盤の強化に向けた取り組みや、施設園芸用バイオマス代替燃料（廃食油）、微生物農薬・微生物飼料添加物の既存取引の拡大などについて、検討していくことにしている。