「協同組合は教育に始まり教育に終わる」との考えから、22年度から24年度を第１期の運動期間とし長期的な観点から着実に取り組みを進める。
　方針ではＪＡにおける重点実践事項を決めた。
　ＪＡは中央会、連合会と連携し、人づくり方針、人事労務管理基本方針の策定・見直しを行い、理事会・総会などで組織決定し着実に実践する。
　ＪＡトップ層が率先して自己学習やセミナーなどに参加する相互研さんにも力を入れるほか、創意工夫ある組合員学習計画を策定し単年度の事業計画に位置づけて実践を図る。
　職員の育成は「活力ある職場づくり」がキーワードだ。
　ＪＡ合併による大型化と事業縦割りがＪＡで進むなか、職員の自律性、職場の一体感の低下が指摘されている。
　今回の運動方針では、今後は各支所、事業所ごとの異なる地域実態をふまえたチームワークのとれた「自律性の高い職場・現場づくり」、「自ら改善・改革を実践する職員育成」を進めていく必要があると強調。「組合員の立場に立って改善を続ける活力ある職場づくりの取り組みを通じた人材育成」をＪＡの重点実践事項とした。
　具体策として、全中・都道府県中央会が一体となって「職場づくりコーディネーター」の養成に取り組む。
　また、中堅職員のなかから将来、ＪＡの中核として活躍が期待される候補者を選抜し、県中央会の「ＪＡ戦略型中核人材育成研修」や全中の「ＪＡ経営マスターコース」への派遣など将来のＪＡリーダー育成も重点事項としている。