政府は郵政改革法案の成立にあわせ、郵便貯金の預入限度額を2000万円に、かんぽ生命保険の加入限度額を2500万円に引き上げる方針を示し、さらにゆうちょ銀行とかんぽ生命は、届け出によって新規業務を行うことができる法案とした。
　ＪＡグループは、こうした方向について、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が実質的な政府出資で支えられ、届出制によって個人向け貸し出し業務など新規業務参入が可能となれば、他の民間事業者の経営を圧迫する、と強調。ＪＡグループの信用事業、共済事業への影響が懸念されるとして「極めて遺憾である」と表明した。そのうえで業務範囲の拡大の是非などについて「あらためて真摯な議論・検討を行い適切な見直しを実施すべき」と訴えている。