とくに景気低迷による農産物価格の下落や災害などを受けた農林漁業者を支援する農林漁業セーフティーネット資金の融資額は284億円と前年の２・３倍に増え、政策金融に対するニーズの高まりを裏付けた。件数でみると約1700件で37％増。
　農林水産事業全体では約１万1100件で前年を３％下回り、融資額は2557億円で９％増。
　うち農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）は件数・金額ともに減少した。
　業種別では農業1912 億円、林業74億円、漁業155億円を融資。
　加工流通業向けでは農林漁業者と安定的に取引きする食品製造・流通業者などへの支援に力を入れて実績は３割増の416億円。
　また畜産経営の運転資金調達に役立てるため家畜を担保とするＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）融資が定着し始め、37 件、10億円の実績。
　農業関係を詳しくみると、スーパーＬ資金の融資先は5100で平成６年からの類型では約３万6430。
　営農類型別では稲作216億円で17％、次いで酪農16％、養豚15％、肉用牛14％の順。
　地域別では酪農と稲作を中心に北海道が30％、次いで肉用牛と養豚の利用が多い九州、稲作と肉用牛の東北という順になっている。　セーフティーネット資金の融資額は長引く豚価低落で養豚が最も多い。次いで肉用牛、採卵鶏、酪農。
　耕種の中では施設野菜が最も多い。