要請活動に参加したのは、鈴木昭雄代表（ＪＡ東西しらかわ組合長）、藤尾東泉副代表（ＪＡいわて中央組合長）、足立武敏副代表（ＪＡにじ組合長）、萬代宣雄名誉代表（ＪＡいずも組合長）、宮本幸男顧問（ＪＡ土浦会長）の５人。
　ＪＡ全中に、職員教育には年間予算の明確な数値目標が必要だ、などと提案。前嶋恒夫全中常務は「組合員学習も含め、今年度からの３カ年計画を第１期として協同活動の実践も通して継続的にやりたい」と答えた。ＪＡ全農の加藤一郎専務とはＷＴＯ交渉や新規需要米の出口対策などについて意見交換し、ＪＡ共済連の宮本愼一常務にはこども共済の早急な新商品開発などを要望した。郵政の規制緩和反対について農林中金の河野良雄理事長は、「非常に心強い。ともにがんばりましょう」と感謝した。
　民主党の平野達夫参議院議員は、政府とＪＡグループの連携強化について「党内の雰囲気はだいぶ変わってきた。全中とさらなる意思疎通を図るべきだとの提案も出ている」と説明。規制・制度改革分科会については、人選に偏りもあるため農業ワーキンググループでの、協同組合の信用・共済事業の分離や独禁法適用除外の見直しなどの議論は大きな影響力を持たないだろう、との見方を示した。
　自民党の宮腰光寛衆議院議員は、「ＪＡこそ地域の担い手である」との信念に基づき、協同組合組織の必要性を参院選のマニフェストに盛り込む考えを示した。

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要望書を手渡す新世紀ＪＡ研究会代表らと民主党平野議員（左から足立氏、藤尾氏、鈴木氏、平野氏、宮本氏）