委員会では「都市農業・都市農地をめぐる情勢等について」報告・協議を行った。
　ＪＡグループは７月に行われる参議院選挙にあわせ、政府へ政策提言を提出する考えだ。委員会では「協同組合の役割発揮による農業・農村の活性化に向けたＪＡグループの政策提言案」の農業振興対策について協議し、市民に対する農業理解促進を追加提案することで了承した。その内容は、都市農業の振興を図り都市農業・都市農地が果たす公益的・多面的機能を維持するための根拠法として都市住民等の役割等も盛り込んだ「都市農業振興・都市農地（緑地）保全法（仮称）」を制定する必要がある、というもの。
　協議の中では▽国もＪＡグループも農業の多面的役割の主張に乏しいこと、▽都市農業では近隣住民から環境問題に対する苦情が寄せられることもあることから、市民への理解促進に取り組む必要がある―との意見があった。
　同案は６月３日の理事会で正式決定する。