農政・農協ニュース

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7月に100人規模の国内実行委員会を設置 2012年の国際協同組合年に向けて

 昨年12月、国連は2012年を「国際協同組合年」にすることを宣言したが、JA全中は5月13日、それに向けての取り組み方針などを発表した。

 JA全中は国際協同組合年を、組合員や役職員が協同組合の意義と役割について学び、その役割を広く国民に伝え、仲間と理解者を増やす機会と位置づけている。
 これをJAグループ内だけの取り組みにしないため、生協、漁協、森組など他の協同組合とも連携することを目的とし、7月ごろにNPO団体や有識者なども巻き込み総勢100人を超える大規模な国内実行委員会を設立することを決めた。
 実行委員会は、夏ごろ国連内に設置される国際協同組合年事務局のホームページ運営や、9月に中国・北京で開かれるICAアジア太平洋地域総会への提案の検討などを行う。
 現在、実行委員会の呼びかけ人として、茂木守JA全中会長、山下俊史日生協会長などのほか、経済評論家の内橋克人氏、今村奈良臣JA総研所長、生源寺眞一生協総研理事長、作家の童門冬二氏など、30人ほどが名を連ねている。

(2010.05.17)