これまでに牛8656頭、山羊２頭、豚10万5519頭の合計11万4177頭が殺処分対象となっている。
　17日時点での宮崎県の被害総額は同県農協関係者によると160億円にのぼっているという。
　18日の会見で家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の立法の必要性については「現時点では考えにない」と語り、本部長である鳩山首相も了承しているという。現行法を前提に殺処分家畜に対する全額補償などを実施していけるとの考えを示した。
　そのうえで、地域を限定し、事実上、疑似患畜と見なされる農場については畜産農家の合意を得て、感染拡大を防ぐための殺処分処理のほか、ワクチン接種についても検討していることを明らかした。