通知では、米モデル事業の実施を契機に10ａあたり１万5000円の定額部分が交付されることを理由に「強引に定額部分相当額の値引きを要請するといった事態を憂慮する声も出ている」と指摘している。
　そのうえで、値引きの要請交渉そのものが問題となるわけではないが、こうした事態が起きれば「参加者に対して実質的な所得補償を行うという米モデル事業の趣旨・効果も減殺されてしまう」ことに加え、かりに自己の地位が優越していることを利用して値引き要請を行えば独占禁止法の不公正取引（優越的地位の濫用）にあたると強調し、不適切な取引が行われないよう周知徹底を図るよう関係団体に求めている。
　また、農水省は本省と地方農政局に不適切取引に関する相談窓口を設置したほか、独禁法に抵触する疑いのある事例は公正取引委員会に報告するなど連携して対応していく。