農作業中の死亡事故件数は昭和40年代から年間約400件と毎年変わらず、農業従事者が減る中で農業の事故件数は全産業から見ても高い。
また、個人経営主体の農業は労働安全衛生法の範囲外であることから事故情報の報告義務がなく、事故の改善につながる仕組みがない。このような現状をふまえ、農作業事故防止に関わる団体が連携して情報の収集や共有を行い、効率的な事故防止対策を推進するのが協議会設立の目的だ。
(社)日本農村医学会とJA全中は5月27日、農作業事故防止に体系的に取り組むため「全国農作業事故防止対策連絡協議会」を設立する。
農作業中の死亡事故件数は昭和40年代から年間約400件と毎年変わらず、農業従事者が減る中で農業の事故件数は全産業から見ても高い。
また、個人経営主体の農業は労働安全衛生法の範囲外であることから事故情報の報告義務がなく、事故の改善につながる仕組みがない。このような現状をふまえ、農作業事故防止に関わる団体が連携して情報の収集や共有を行い、効率的な事故防止対策を推進するのが協議会設立の目的だ。
(2010.05.25)