決議では国の新「食料・農業・農村基本計画」が大規模化支援から「意欲ある多様な農業者」支援へと政策転換したことなどを挙げて、転換を継続させるため農業政策を国家戦略の上位に位置づけて十分な財源を確保するようにと要請した。
　戸別所得補償制度についてはコメの備蓄水準の拡充か棚上げ備蓄の導入検討を求め、また麦・大豆など戦略作物の制度設計では、現行の経営所得安定対策以上の水準を確保するとともに、農業所得の下支え機能を強化するため全算入生産費を採用することなどを検討することを求めた。
　農地転用規制では、農振法や都計法には自治体の運用によって乱開発が進む要因になっている条項や規則があるため、これらを見直して規制を強化することを提案した。
　農業・農村の６次産業化ではバイオマスを基軸とする新産業の振興や、太陽光・水力・風力などの再生可能エネルギーの生産・利用の推進支援を求めた。　提案と併せて、口蹄疫の早期終息と復興に向けた緊急要請と、ＷＴО農業交渉に関する要請も行った。
　ＷＴО問題ではミニマム・アクセス米について「義務的輸入」とする政府統一見解とＷＴО農業協定との関係を検証し、その取り扱いを抜本的に見直すことを要請した。