マルキン事業は枝肉価格の下落などによって収益性が悪化した場合に補てんを行う事業で今回の発動は21年度までの以下の仕組みで支払われるもの。（１）家族労働費割れ部分の８割を生産者と国で造成した基金で補てんするマルキン事業、（２）物財費割れ部分の６割を国が補てんする補完マルキン事業、の２つ。
　第４四半期の補てん金は枝肉価格の低下ですべての品種で発動される。単価は１頭あたり▽肉専用種６万9000円、▽交雑種６万7000円、▽乳用種４万3000円。
　なお、22年度の畜産・酪農対策では、マルキン事業を一本化した新マルキン事業の導入が決定、粗収益と生産費の差額の８割を補てんする仕組みとなる。補てん金が発動されるのは、肥育牛１頭あたりの全国平均粗収益が全国平均生産費を下回った場合。拠出割合は生産者１に対して国が３となっている。