同事業は、若者たちを雇用して実践研修を実施する農業法人などに、費用の一部を国が助成し、担い手の確保育成を図るもの。
　農業者やその組織が就農希望者を対象に、今年３月までに開始した農業技術と経営手法などの研修に対して助成する。
　就農希望者と賃金を取り決めて、保険（雇用・労災）に加入すること（雇用契約締結）などの条件が必要。
　研修生１人当たり最長12か月で研修経費助成は上限９万7000円、住居費・交通費などへの助成は３万3000円。　問い合わせ・申請先は全国農業会議所の新規就農相談センターTEL03（6910）1126と全国の農業会議。「農の雇用事業」ホームページは「農の雇用」で検索できる。