今回のテーマは「新たな『食料・農業・農村基本計画』の概要」とした。
　今後10年の農政の基本方針となる同計画は今年３月末に閣議決定となった。
　内容は▽戸別所得補償制度の導入▽消費者ニーズにかなった生産体制への転換▽６次産業化による活力ある農山漁村の再生などを実施。2020年度までに食料自給率50％の達成を目指す。
　一方、ＪＡグループは農業・農村の活性化に向けた政策提言を行い、日本生協連は基本計画への見解と食料・農業に関する活動方向をまとめている。
　こうした中でフォーラムは学習会の講師とテーマを▽農水省大臣官房政策課・末松広行課長の「基本計画の概要」（仮題）▽ＪＡ全中農政部・金井健次長の「農業・農村の活性化に向けたＪＡグループの政策提言」▽日本生協連政策企画部・小熊武彦部長の「食料・農業問題と生協の課題」とした。
　参加申し込みは６月18日まで。連絡先はフォーラム事務局（ＪＡ全中農政部農政課）TEL03（6665）6061